１１月１７日（月）公民分野の授業です。。「政府の仕事と租税」の学習。身近な事例から、社会資本の整備を国や地方公共団体が行っていることに気づき、政府が果たしている経済的な役割を考える学習です。
　既習事項のミニテストを行った後、本時の学習へ。中学校１校建設には平均して15億円〜17億円かかること。日本全国の義務教育の教科書代は約400億円かかること。それは国庫負担であることを最初に学習。
　次に、小プリントを配付して空欄を埋める学習へ。政府、家計、企業の関係を図示して示したもの。その後、「国や県（地方公共団体）が行っている仕事や作っているもの」について、一人で考え、班でも話し合って確認し合った後、発言。発言した生徒は、次の挙手している生徒を指名して発言を広げていきます。生徒の意見を黒板に書いていき、その後「施設」と「サービス」の二つに分類。施設は「役所、図書館、プール、公民館等」で、サービスは「消防書、水道、鉄道、バス等」（民間資本もありますが）があげられました。前者の施設が「社会資本」で、後者のサービスが「公共サービス」として分けられていきました。
　国や地方公共団体が行っている役割を学んだ後、その業務を遂行するための財源としての租税の学習に移行しました。先ず、知っている税金をあげさせる場面では、生徒は、消費税、たばこ税、住民税等をあげました。固定資産税、累進課税をあげる生徒も。　最後には租税についてまとめる場面。「担納者」（納税手続きをする人）と「納税者」（税金を納める人）が異なる場合は「間接税」（消費税、たばこ税など）といい、「担納者」と「納税者」が同じ場合は「直接税」（所得税、住民税など）であることを学びました。「国税」と「地方税」、高額所得者ほど税率が高くなる「累進課税」も学びました。累進課税の関連では、かつては長者番付が公表されていましたが、現在は公表されていません。
　本時は知識理解を中心とする内容でした。税に関する学習は比較的難しいものですが、生徒は興味深く学習に取り組んでいました。
なお、住民税は昨年6月より累進課税から、定率課税に変更されました。写真はある生徒の学習プリントです。