改正公職選挙法が成立しました。
　１８歳から選挙権が付与されるという制度です。
　子どもたちにも直接関係のある大きな事件です。

　今朝の、日本経済新聞、中日（東京）新聞の社説で、主な新聞の社説が出そろいました。

６月１７日
毎日新聞
１８歳選挙権　若者こそ政治に参加を


６月１８日
朝日新聞
１８歳選挙権　政治が変わらなければ　

読売新聞
１８歳選挙権　若者の政治参加を促進したい

産経新聞
１８歳選挙権　若者が国を考える契機に


６月１９日
日本経済新聞
１８歳投票を日本の政治変える突破口に


中日（東京）新聞
１８歳選挙権　良質な主権者教育を

　主な新聞と書きましたが、全国紙５紙と中日新聞を取り上げています。
　中日新聞は、地方紙といえども、傘下の東京新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井を加えると３位の毎日新聞に発行部数で迫ります。
　さらに、北海道新聞、西日本新聞とブロック紙３社連合を組み、それらを合わせると、読売新聞、朝日新聞に次ぐ力を持っているのでは？と私は考えています。

　新聞の社説には、「１本もの」「２本もの」があります。１日に１つのテーマだけで長く書くか、２つのテーマに分けて書くかの違いです。
　重要なテーマは「１本もの」で書きますが、今回は、毎日新聞だけが１本ものでした。

　このテーマを読み比べるだけでも、それぞれの個性が表れています。
あくまで私の感想ですが・・・。

　朝日新聞は、年齢を変えても「政治が変わらなければ」だめだと、政治に目を向けています。
　毎日新聞は、若者が政治に参加する意義を説明しています。
　読売新聞は、若者が政治に参加するようなシステムを作ろうといっています。
　産経新聞は、「国」を考えることに主眼を置いています。
　日本経済新聞は、「世代間の負担のあり方など国の将来を考えるきっかけにしたい」という経済目線です。
　中日新聞は、教育を問題にしています。

　今日の段階では、どの社説もネット上で読むことができます。
　ぜひ複数の社説をお読みいただければ幸いです。

画像出典は
　日本経済新聞　
　http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88259750Z10C15A6EA1000/　

　中日新聞
　http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015061902000106.html