２月３日の「共同通信」による発表によると、以下のことが分かったそうです。

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新聞１７紙が読者を対象に行ったアンケートで、昨年１２月の衆院選について「投票した」と答えた人は８３・８％に上った。参加各社が３日までに発表した。総務省発表の投票率５２・６６％を大きく上回った。
　新聞広告の効果を共同で調査するシステム「ジェイ・モニター」を利用し、選挙後の１２月１５日〜２５日にインターネット上で実施。首都圏、中京圏、近畿圏と北海道、宮城、静岡、広島、福岡各県の２０代から６０代の有権者５１９３人が回答した。
　年代別の投票に行った人の割合は、６０代が最も高く９２・４％だった。次いで５０代が８４・６％。最も低いのは２０代の７３・８％だった。

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とのことで、この記事は中日新聞（２／４付）にも掲載されていました。
新聞を読んでいるから投票に行くのか、投票する人だから新聞を読んでいるのか、それはどちらが先かは分かりませんが、少なくとも、新聞を読んでいる人は、世の中の動きに関心が高いようです。最も低いとされる２０代でさえ、総務省発表の投票率より２０％以上も高いのですから。

また、ネットを活用した選挙運動が解禁されて２回目の国政選挙でしたが、政党や候補者のホームページを参考にしたと回答したのは「５・７％」、ソーシャルメディア・ＳＮＳも「４・０％」と、高くはありません。

世界的には、ネットの普及により「新聞社が倒産」なんていうニュースも聞かれますが、新聞を読む人は読んでおり、やはりニーズは高いようです。

本ＨＰでもたびたび話題にしていますが、古北っ子の皆さんも、子どものうちから、新聞を読む習慣をつけるといいですね（と言いつつも、最近では購読していない家庭もあるようで・・・汗）。