改正公職選挙法が成立しました。
−１−では、新聞社の社説の概略を紹介しました。

最も踏み込んでいたのは中日新聞です。

国立国会図書館が世界の状況を調べたことがある。百九十八カ国・地域のうち、選挙年齢の下限を十八歳としている国は、百六十七にものぼった。国際的にみても「二十歳以上」としてきた日本は少数派に属していたわけだ。

これはその通りです。
http://www.city.sakata.lg.jp/ou/senkan/senkanjimukyoku/senkyo/school/manabi/w_nenrei.pdf　　

懸念されるのが、現在、若い世代の政治への無関心や低迷する投票率だ。選挙権年齢を引き下げたからといって投票率が向上する保証はどこにもない。鍵となるのは、いかに良質な「主権者教育」がなされるかである。
　一票を投じる主権者の一人として、国家レベル、社会・地域レベルの課題に対して、自ら考え、判断し、行動していくための教育である。しかし、現実にはことさら「政治的中立性」を強調するために、教育行政が現場の教員を萎縮させているのではないか。

主権者教育を「一票を投じる主権者の一人として、国家レベル、社会・地域レベルの課題に対して、自ら考え、判断し、行動していくための教育」と定義しています。

一昨日見た、岐阜大学附属中学校では、普天間基地、 諫早湾干拓問題を議論していました。
確かに、現実の政治的な問題を扱うのは難しさが伴います。それを「現実にはことさら「政治的中立性」を強調するために、教育行政が現場の教員を萎縮させているのではないか。」と表現しているのでしょう。
考えさせられます。

教育基本法には「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」との定めがある。

この政治的教養とは何？これを明らかにしなければなりません。
社会科教師にとって、今回の公職選挙法改正は、大きな宿題をもらったような気分です。

ただ、主権者意識というのは、選挙だけではありません。

まちづくりへの参加・参画、地域のゴミ当番への参加・協力、いろいろな所で必要です。

学級の係活動、委員会活動など、学校教育全体を通して、社会の一員であるという意識を育てていきたいと考えています。


もう一つの問題は、成人は何歳？ということです。
これから議論が始まることでしょう。
さらに、飲酒や結婚、裁判など、年齢によって制限する法律などは数多くあり、３００を超えます。

すべての整合性を図るには、かなり時間が必要です。